有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題
① 経営の基本方針
経営の基本方針
オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。
[企業理念]
・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。
[経営方針]
・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。
・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。
・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。
・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。
[行動指針]
Creativity 先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。
Integration お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。
目標とする経営指標と経営指標に関する進捗状況
オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からROE(株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を、健全性の観点から信用格付を経営指標としています。
2019年10月に、2019年3月期から2021年3月期までの3カ年の目標を変更し、当期純利益の目標は「2020年3月期に3,000億円」、ROEの目標は「中期的に11%以上」、信用格付は「A格維持に最大限努力」といたしました。当連結会計年度において、当社株主に帰属する当期純利益は3,027億円と、目標とした当期純利益3,000億円を達成いたしました。ROEは、当期純利益の減少と株主資本の増加により前期の11.6%から低下し、当連結会計年度は10.3%となりました。また、信用格付はA格以上を引き続き維持しております(格付についての詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください)。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、第4四半期において、セグメント利益合計で150億円から200億円ほどの損失を計上しました。
2021年3月期の当期純利益目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的な経済急減速がオリックスの業績に与える影響を合理的に算定することが困難なため、本有価証券報告書提出日時点において未定としております。また、2019年10月に、今後の投資パイプラインの実行や資産ポートフォリオの入れ替えにより、中長期的に当期純利益で4,000億円、5,000億円を目指す姿勢を示しましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、その時間軸と工程の見直しが必要であると考えています。
当期純利益とROEの過去3年間の推移は、以下のとおりです。

	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
当社株主に帰属する当期純利益(百万円)	313,135	323,745	302,700
ROE(%)	12.1	11.6	10.3

② 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化を主因に減速したものの、米国金融政策が積極的な金融緩和に転じたことに加え、昨年末にかけ米中貿易摩擦緩和の期待が高まり景気持ち直しの兆しが見られました。しかし、本年初めからは、新型コロナウイルス感染症の感染が世界中に拡大し、その防止策として各国政府が人の移動制限等の措置を取ったことから需要消失やサプライチェーン寸断に直面し、景気後退懸念からグローバルにリスク資産の価格は大幅に変動しました。一方、雇用の急激な悪化や企業の資金繰り悪化に対し、各国金融当局による金融緩和ならびに各国政府が大胆な財政政策を打ち出した結果、リスク資産の価格は年度末にかけやや落ち着きを見せました。
新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は大きく下振れし、収束時期を巡り予断を許さない状況が続くと予想しております。
当連結会計年度の業績において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による特筆すべき影響はありませんでしたが、いくつかの事業分野で事業環境の悪化や、収益悪化の兆候が見られました。今後の世界経済の動向次第では、オリックスの次期以降の業績に影響が表れる可能性があります。
本有価証券報告書提出時点において、不動産事業部門におけるホテル・旅館等の施設運営事業では、国・地方自治体の要請による各施設の臨時休館や観光需要の減少等による運営収益の悪化が見られます。事業投資事業部門におけるコンセッション事業の空港運営事業では、損益取込時期の違いにより当連結会計年度への影響は軽微でしたが、航空旅客需要の低下に伴う発着便数・旅客数の減少による運営収益の悪化が見られます。また、海外事業部門における航空機リース事業でも、当連結会計年度への影響は軽微でしたが、航空会社の収益悪化に伴うリース料の支払猶予要請の発生などの影響を受けており、海外事業部門における将来的な減益要因となる可能性があります。これらの3つの事業に関しては、その影響が一時的なものに留まらない可能性が高いと考えておりますが、この影響の程度と期間は、当社のコントロールが及ばない要因に左右されます。
法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、海外事業部門のうち米国およびアジア地域の現地法人で手掛けているファイナンス・リース、オペレーティング・リースならびに営業貸付金の各事業においては、今後、与信先の業況悪化に伴う不良債権の増加が生じる可能性があります。さらに、不動産事業部門における不動産賃貸事業において、一部のテナントから賃料の支払猶予や減額の要請が出ており、注視が必要です。また、第4四半期にリスク資産の価格が大幅に変動したことから、ORIX Corporation Europe N.V.(以下、「ORIX Europe」)が手掛けている資産運用事業の受託資産額の減少が見られました。受託資産額の回復が遅れた場合には、アセットマネジメント収入が減少する可能性があります。
③ 対処すべき課題
オリックスは、経営環境に柔軟かつ迅速に適応していく企業体質を、常に維持し進化させていくことが重要だと考えています。持続可能な成長に向けて、以下のような取り組みを進めています。
「サステナビリティの推進」:サステナビリティ推進チームを設置し、「サステナビリティポリシー」「人権ポリシー」「サステナブル投融資ポリシー」を制定しました。投融資案件の選定や事業部門の目標(KPI)にサステナビリティの要素を加え、定着化を図っています。
「統合リスク管理の強化」:2017年6月に設置したERM本部では、内部統制に加え主に非財務リスクの管理の高度化を推進してきました。当連結会計年度は投資案件の審査・モニタリングのプロセスに非財務リスクチェックを組み込み、リスク管理対象を広げました。
「情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーション(情報化推進)」:深刻な経営リスクとなりつつあるサイバー攻撃リスクに対応するため、2018年6月に情報セキュリティ統括部を設置し、セキュリティ対策を高度化しました。また、ビジネス環境の変化や、世の中の新技術が既存事業の脅威となるような状況に対応するため、2019年8月にデータ改革部とデジタルイノベーション促進部を設置しました。これまでに蓄積した膨大な取引データの有効利用、AIの活用による課題解決を進め、新規事業開発や既存事業の収益向上を図っています。