有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)オリックスグループの対処すべき課題
① 会社の経営の基本方針
オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。
[企業理念]
・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。
[経営方針]
・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。
・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。
・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。
・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。
[行動指針]
Creativity 先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。
Integration お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。
② 目標とする経営指標
オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からROE(株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を、資産効率の観点からROA(総資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を経営指標としています。手数料ビジネスなどの収益機会の拡大によって資本効率を高めるとともに、事業機会を捉えた優良な資産拡大によって資産効率の向上に努めることで、平成30年3月期に当期純利益3,000億円、ROE11～12%の実現を目指します。
上記の経営指標の過去3年間の推移は以下のとおりです。

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
当社株主に帰属する当期純利益(百万円)	187,364	234,948	260,169
ROE(%)	10.5	11.5	11.7
ROA(%)	2.14	2.29	2.32

③ 中期的な経営目標
オリックスは市場環境や需要動向の変化に機敏かつ柔軟に対応しながら、チャレンジとイノベーションを積み重ねてきました。オリックスの事業は、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門という6つのセグメントで構成されており、分散された多様な事業ポートフォリオを形成しています。同時に、各事業が有機的に結びつき、縦横に連携して相互に専門性を交換し、さらに高い価値を創造できるようにしています。
オリックスは、今後も事業ポートフォリオの分散による事業展開を軸とし、これまで培った事業基盤や顧客基盤、知見や専門性を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することで収益性を高めながら、中期的に「非金融事業の拡大」によって、持続的な利益成長の実現を目指します。
「非金融事業の拡大」に向けた取組としては、“既存事業の成長”“重点分野への新規投資”という方針のもと、環境の変化に応じた新たな事業へ挑戦していきます。
“既存事業の成長”においては、強みと専門性をさらに深掘りし、国内では手数料ビジネス、自動車事業、不動産運営事業、生命保険事業などの拡大を進めるとともに、海外では自動車事業やその他非金融事業の多角化を推進します。
“重点分野への新規投資”においては、国内外での環境エネルギー事業およびプライベートエクイティ投資の推進、アジアのネットワークの拡充、アセットマネジメント事業のグローバル展開、コンセッション事業の拡大を重点分野と定め、継続的に実行します。
④ 経営目標の実現に向けた企業体質の進化
オリックスは、経営環境に柔軟かつ迅速に適応していく企業体質を、常に維持し進化させていくことが重要だと考えています。上記の中期的な経営目標の実現に向けて、以下の3つの打ち手に取り組んでいきます。
「リスクマネジメントの更なる高度化」:リスクの挑戦に必要な専門性を高め、「グッドリスク」を見極める判断力をさらに磨き、オリックスの成長を支える土台を一層堅固なものにしていきます。
「社会性と経済性を同時に満たす取引の積み重ね」:お客様にとって価値のある商品やサービスを提供し、オリックスの収益を向上させるとともに、社会や環境への配慮など社会性も意識した取引を積み重ねていきます。
「価値ある職場づくり」:国籍・年齢・性別・職歴・学歴・雇用形態などの異なるすべての社員が働きがい、生きがいを感じられる職場づくりを進めることで、グローバルな組織としての力を一層高めることに注力していきます。
(2)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当連結会計年度末時点では、会社の経営を支配できる議決権を保有する株主の取り扱いについての基本的な対処方法は定めていません。また、当連結会計年度末時点では、買収防衛策は導入していません。
なお、本事項については、法令変更や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処致します。