有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
オリックスグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものです。
① ORIX Group Purpose & Culture
オリックスグループは、「ORIX Group Purpose & Culture」を定め、オリックスグループの社会における存在意義であり、すべての活動の根幹となるものを「Purpose」、また、「Purpose」を実現するために、世界中のオリックスグループ社員が大切にする共通の価値観を「Culture」としています。
[Purpose(存在意義)]
変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。
[Culture(価値観)]
・多様性を力に変える。
・挑戦をおもしろがる。
・変化にチャンスを見出す。
② 中長期的な事業戦略
Purposeを実現するため、3つの戦略的投資領域を定めたうえで、オリックスの強みとして長年培ってきた「事業価値創造」と「顧客課題解決」の2つのビジネスモデルを生かした成長戦略「ORIX Group Growth Strategy 2035」を通じて、社会にインパクトをもたらし、持続可能な社会の実現に貢献する価値提供と企業価値の向上を両立させ、オリックスが中長期的に社会から信頼される存在となれるよう目指してまいります。
[戦略的投資領域]
「テクノロジーの進化」に焦点をあて、未来経済における新たなインパクト創造を目指す“PATHWAYS”
「世界の人口増加・動態変化」に着目し、変化する世界の中で、持続可能な成長をサポートする“GROWTH”
「地球温暖化・限りある資源」をテーマとし、これらの課題に対してポジティブなインパクトを与える“IMPACT”
これらの領域において、各セグメントの強みを掛け合わせ、協業をより一層強化していくことで、規模感のある事業展開を実現してまいります。
[ビジネスモデル]
「事業価値創造モデル -Alternative Investment&Operations」
オリックスが自ら投資して管理・運営してきた資産を、第三者資金によってファンド化しつつ、引き続きその資産を管理・運営することで、資産価値向上とフィー収益獲得の両方を実現します。
「顧客課題解決モデル -Business Solutions」
お客さまの課題に向き合い、オリックスグループ内外の人・情報・テクノロジーを活用して解決策を提供することで付加価値を創造します。
③ 目標とする経営指標と対処すべき課題
当社は、純利益成長に加えてROEを最重要の経営指標として位置づけ、TSR(株主総利回り)の向上を図ってまいります。長期ビジョンとして、2035年3月期のROE15%、当期純利益1兆円を定量目標とし、その中間目標として2028年3月期のROE11%を目指します。
安定的な株主還元として、「配当性向39%もしくは前期実績の高い方」の配当実施を継続するとともに、信用格付A格相当の財務健全性を維持することを前提に、ROE目標を重視し、機動的な自社株買いを実施します。(格付についての詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください)。
当社株主に帰属する当期純利益とROEの過去3年間の推移は、以下のとおりです。
上記、目標とする経営指標を達成するため、当社グループでは以下の課題に取り組みます。
「ビジネスモデルの変革」:自己のバランスシートを活用して収益を創出するビジネスは、自己資本の水準や信用力に応じて、金融機関や資本市場からの資金調達に制約を受けるため、資産規模の拡大を通じた利益成長には一定の限界があります。当社グループの持続的な利益成長を実現するためには、限られた資本から効率的に収益を生み出す事業への転換を促進することが重要となり、資本収益性の高いビジネスモデルへの変革を推進していきます。
「ポートフォリオの最適化」:資本効率が相対的に低い資産を保有または事業継続すると、当該資産・事業を保持するための資本が滞留し、グループ全体のROE向上や企業価値の最大化の制約要因となります。このため、既存の資産・事業および新規投資案件ごとに資本効率性や成長性を精査した上で適切に資本を配分し直し続けることが重要です。信用格付の変動などグループ全体の資金調達力へ与える影響も踏まえながら、グループ全体でポートフォリオの最適化を進めていきます。
「新規事業の創出」:当期純利益1兆円への利益成長を目指していく上で、これまでの枠組み(事業領域・収益構造・組織体制)にとらわれない新たな収益源を確立していくことが必要となります。「ORIX Group Growth Strategy 2035」で定める戦略的投資領域をはじめとするグローバルな潮流を捉えた有望な領域において新たな価値創造を実現し、グループの収益源の多様化を進め、当期純利益の成長と資本効率向上の両立を目指していきます。
④ 経営環境
当社を取り巻く経営環境を見ますと、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ紛争の長期化など地政学的リスクは依然として高い水準にあるほか、米国の関税措置、エネルギーコスト高、中国経済の景気後退などを背景に、経営環境は世界的に不安定な状況にあります。日本国内においても、日中間の外交関係の変化などに伴う訪日中国人客数の減少、人手不足の深刻化、ならびに資源価格・建築費の高騰を背景とした事業コストの上昇など、企業経営にとって厳しい環境が継続しております。こうした環境下において、与信先・投資先の業況変化に加え、環境エネルギー事業やホテル・旅館等の施設運営事業をはじめとする当社各事業への影響についても注視しつつ、引き続き注意深くモニタリングを行う必要があると認識しております。また、地政学的リスクが長期化・深刻化した場合には、資源・エネルギーの需給逼迫やサプライチェーンの混乱などにより、経営環境が一段と不安定になる可能性もあることから、状況に応じてモニタリングの水準を引き上げ、機動的に対応してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものです。
① ORIX Group Purpose & Culture
オリックスグループは、「ORIX Group Purpose & Culture」を定め、オリックスグループの社会における存在意義であり、すべての活動の根幹となるものを「Purpose」、また、「Purpose」を実現するために、世界中のオリックスグループ社員が大切にする共通の価値観を「Culture」としています。
[Purpose(存在意義)]
変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。
[Culture(価値観)]
・多様性を力に変える。
・挑戦をおもしろがる。
・変化にチャンスを見出す。
② 中長期的な事業戦略
Purposeを実現するため、3つの戦略的投資領域を定めたうえで、オリックスの強みとして長年培ってきた「事業価値創造」と「顧客課題解決」の2つのビジネスモデルを生かした成長戦略「ORIX Group Growth Strategy 2035」を通じて、社会にインパクトをもたらし、持続可能な社会の実現に貢献する価値提供と企業価値の向上を両立させ、オリックスが中長期的に社会から信頼される存在となれるよう目指してまいります。
[戦略的投資領域]
「テクノロジーの進化」に焦点をあて、未来経済における新たなインパクト創造を目指す“PATHWAYS”
「世界の人口増加・動態変化」に着目し、変化する世界の中で、持続可能な成長をサポートする“GROWTH”
「地球温暖化・限りある資源」をテーマとし、これらの課題に対してポジティブなインパクトを与える“IMPACT”
これらの領域において、各セグメントの強みを掛け合わせ、協業をより一層強化していくことで、規模感のある事業展開を実現してまいります。
[ビジネスモデル]
「事業価値創造モデル -Alternative Investment&Operations」
オリックスが自ら投資して管理・運営してきた資産を、第三者資金によってファンド化しつつ、引き続きその資産を管理・運営することで、資産価値向上とフィー収益獲得の両方を実現します。
「顧客課題解決モデル -Business Solutions」
お客さまの課題に向き合い、オリックスグループ内外の人・情報・テクノロジーを活用して解決策を提供することで付加価値を創造します。
③ 目標とする経営指標と対処すべき課題
当社は、純利益成長に加えてROEを最重要の経営指標として位置づけ、TSR(株主総利回り)の向上を図ってまいります。長期ビジョンとして、2035年3月期のROE15%、当期純利益1兆円を定量目標とし、その中間目標として2028年3月期のROE11%を目指します。
安定的な株主還元として、「配当性向39%もしくは前期実績の高い方」の配当実施を継続するとともに、信用格付A格相当の財務健全性を維持することを前提に、ROE目標を重視し、機動的な自社株買いを実施します。(格付についての詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください)。
当社株主に帰属する当期純利益とROEの過去3年間の推移は、以下のとおりです。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 当社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 346,132 | 351,630 | 447,265 |
| ROE(%) | 9.2 | 8.8 | 10.4 |
上記、目標とする経営指標を達成するため、当社グループでは以下の課題に取り組みます。
「ビジネスモデルの変革」:自己のバランスシートを活用して収益を創出するビジネスは、自己資本の水準や信用力に応じて、金融機関や資本市場からの資金調達に制約を受けるため、資産規模の拡大を通じた利益成長には一定の限界があります。当社グループの持続的な利益成長を実現するためには、限られた資本から効率的に収益を生み出す事業への転換を促進することが重要となり、資本収益性の高いビジネスモデルへの変革を推進していきます。
「ポートフォリオの最適化」:資本効率が相対的に低い資産を保有または事業継続すると、当該資産・事業を保持するための資本が滞留し、グループ全体のROE向上や企業価値の最大化の制約要因となります。このため、既存の資産・事業および新規投資案件ごとに資本効率性や成長性を精査した上で適切に資本を配分し直し続けることが重要です。信用格付の変動などグループ全体の資金調達力へ与える影響も踏まえながら、グループ全体でポートフォリオの最適化を進めていきます。
「新規事業の創出」:当期純利益1兆円への利益成長を目指していく上で、これまでの枠組み(事業領域・収益構造・組織体制)にとらわれない新たな収益源を確立していくことが必要となります。「ORIX Group Growth Strategy 2035」で定める戦略的投資領域をはじめとするグローバルな潮流を捉えた有望な領域において新たな価値創造を実現し、グループの収益源の多様化を進め、当期純利益の成長と資本効率向上の両立を目指していきます。
④ 経営環境
当社を取り巻く経営環境を見ますと、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ紛争の長期化など地政学的リスクは依然として高い水準にあるほか、米国の関税措置、エネルギーコスト高、中国経済の景気後退などを背景に、経営環境は世界的に不安定な状況にあります。日本国内においても、日中間の外交関係の変化などに伴う訪日中国人客数の減少、人手不足の深刻化、ならびに資源価格・建築費の高騰を背景とした事業コストの上昇など、企業経営にとって厳しい環境が継続しております。こうした環境下において、与信先・投資先の業況変化に加え、環境エネルギー事業やホテル・旅館等の施設運営事業をはじめとする当社各事業への影響についても注視しつつ、引き続き注意深くモニタリングを行う必要があると認識しております。また、地政学的リスクが長期化・深刻化した場合には、資源・エネルギーの需給逼迫やサプライチェーンの混乱などにより、経営環境が一段と不安定になる可能性もあることから、状況に応じてモニタリングの水準を引き上げ、機動的に対応してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
