有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(損益計算書)
前事業年度において、売上高の「その他の売上高」に含めていた「電力販売売上高」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、売上高の「その他の売上高」に表示していた116,101百万円は、「電力販売売上高」67,467百万円、「その他の売上高」48,633百万円として組み替えています。
前事業年度において、売上原価の「その他の売上原価」に含めていた「電力販売売上原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、売上原価の「その他の売上原価」に表示していた72,345百万円は、「電力販売売上原価」58,700百万円、「その他の売上原価」13,645百万円として組み替えています。
前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めていた「社債発行費」および「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に表示していた2,498百万円は、「社債発行費」905百万円、「デリバティブ評価損」1,188百万円、「雑支出」404百万円として組み替えています。
前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券売却損」に表示していた2,213百万円は、「その他」として組み替えています。