有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた販売費及び一般管理費の「雑費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「雑費」に表示していた8,664百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた6,980百万円は、「固定資産売却益」 4,773百万円、「雑収入」2,206百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「デリバティブ評価損」に表示していた6,957百万円は、「雑支出」として組み替えています。
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた1,451百万円は、「投資有価証券売却益」1,048百万円、「その他」403百万円として組み替えています。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」および「関係会社清算損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた214百万円は、「関係会社株式売却損」44百万円、「関係会社清算損」3百万円、「その他」166百万円として組み替えています。