有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた販売費及び一般管理費の「福利厚生費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「福利厚生費」に表示していた6,892百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「為替差益」に表示していた1,844百万円は、「雑収入」として組み替えています。
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた1,031百万円は、「投資有価証券売却益」596百万円、「その他」434百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「関係会社株式売却損」に表示していた4,159百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた1,071百万円は、「減損損失」306百万円、「その他」764百万円として組み替えています。
(貸借対照表関係注記)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況において、不良債権の区分等を変更して表示しています。