商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(提出会社の代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書です。						平成29年5月15日関東財務局長に提出。
(7)自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。						平成28年11月8日平成28年12月6日平成29年1月10日平成29年2月6日平成29年3月6日平成29年4月6日平成29年5月8日および平成29年6月7日関東財務局長に提出。

2017/06/29 16:02

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(b)ビジネスリスク管理
「新たに参入する事業の不確実性や、提供する商品・サービスの品質の陳腐化や、商品市況の価格変動性」をビジネスリスクと定義しています。
事業の不確実性に対しては、シナリオ分析やストレステストなどを用いて、事業計画やオペレーションをモニタリングし、その時々での事業撤退コストも評価、検証対象としています。

2017/06/29 16:02

#3 事業等のリスク

② 法令や会計基準などの制定や改正、変更による影響
法令、規則などの制定や改正、変更が行われた場合、オリックスグループの各事業の遂行方法や、商品やサービス、またはオリックスグループの投資先や融資先、資金の調達先に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定や改正、変更に対処する費用が増大する可能性があります。
会計基準の制定や改正、変更が行われた場合は、オリックスグループの収益性や財務の健全性に変わりはなくても、関連業界、取引先や金融市場にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

2017/06/29 16:02

#4 支払手形及び買掛金に関する説明

払手形および買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基づいて発生したものです。2017/06/29 16:02

#5 業績等の概要

受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(%)
(うち預金)	(4,696)	(0.27)
商品	―	―
不動産	195,555	11.32

(注)無担保には、関係会社に対する貸付金1,301,501百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳

2017/06/29 16:02

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,324,107,328	1,324,107,328※	東京証券取引所市場第一部ニューヨーク証券取引所	単元株式数は100株です。
計	1,324,107,328	1,324,107,328	―	―

※ 「提出日現在発行数」には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

2017/06/29 16:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「リスクマネジメントの更なる高度化」:事業の拡大と成長により、リスクが多様化していること、およびグローバル化していることから、これまでに培ったリスクマネジメント体制やリスクに対する判断力をベースに、迅速かつ継続的にその高度化を図り、オリックスの成長を支える経営基盤を強化していきます。
「社会性と経済性を同時に満たす取引の積み重ね」:お客様にとって価値のある商品やサービスを提供し、オリックスの収益を向上させるとともに、社会や環境への配慮など社会性も意識した取引を積み重ねていきます。
「価値ある職場づくり」:国籍・年齢・性別・職歴・学歴・雇用形態などの異なるすべての社員が働きがい、生きがいを感じられる職場づくりを進めることで、グローバルな組織としての力を一層高めることに注力していきます。

2017/06/29 16:02

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメント情報
当社の戦略の策定、経営資源の配分、ポートフォリオバランスの決定などを行う事業セグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上の組織に基づいて、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門の6つで構成されています。
報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社の業績評価は、税引前当期純利益に非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。

2017/06/29 16:02