構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この会計方針の変更による影響は軽微です。

2017/06/29 16:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
賃貸資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 2 ～ 50年
社用資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 6 ～ 50年
機械及び装置 15 ～ 17年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2017/06/29 16:02