#1 収益及び費用の計上基準: ァイナンス・リース取引にかかる売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しています。
(2) オペレーティング・リース取引にかかる売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。
(3) 割賦販売取引にかかる売上高および売上原価の計上基準
割賦販売にかかる債権総額を実行時に割賦債権として計上し、支払期日到来基準により割賦売上高およびそれに対応する割賦原価を計上しています。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延べ経理しています。
(4) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上しています。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しています。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。2018/06/28 10:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において、売上原価の「その他の売上原価」に表示していた72,345百万円は、「電力販売売上原価」58,700百万円、「その他の売上原価」13,645百万円として組み替えています。
前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めていた「社債発行費」および「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に表示していた2,498百万円は、「社債発行費」905百万円、「デリバティブ評価損」1,188百万円、「雑支出」404百万円として組み替えています。
2018/06/28 10:00