- #1 その他の参考情報（連結）
| (6)自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。 | | 2020年12月3日 |
| 2021年1月6日2021年2月3日および2021年6月3日関東財務局長に提出。 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
事業や投資については、新規参入・投資時にシナリオ分析やストレステストなどを行い、実行後も事業計画やオペレーションを定期的にモニタリングし、その時々での事業撤退コストも評価、検証対象としています。
提供する商品、サービスにおいては、品質を維持するための定期的なモニタリングを行うとともに、事業環境の変化や顧客ニーズの多様化に応じて、商品やサービスの内容を見直し、品質の改善を常に図っています。
オペレーティング・リースでは、リース物件の残存価額の変動が重要なリスクであり、リース物件の在庫や、市場環境、事業環境のモニタリングを行っています。オペレーティング・リースは、汎用性の高い物件に限定して取り扱っており、市況変化に応じて売却を検討します。
2021/06/29 10:01- #3 事業等のリスク
(4)ビジネスリスク
「事業や投資先の投資回収の不確実性、商品市況の価格変動性や、提供する商品・サービスの品質の低下・陳腐化」をビジネスリスクと定義しています。
① 事業拡大やM&A、他社との合弁、提携などの不確実性による影響
2021/06/29 10:01- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/06/29 10:01- #5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
2021/06/29 10:01- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月29日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,285,724,480 | 1,285,724,480 | 東京証券取引所市場第一部ニューヨーク証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 1,285,724,480 | 1,285,724,480 | - | - |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。
ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。
ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。
2021/06/29 10:01- #8 買掛金に関する注記
※12 支払手形および買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基づいて発生したものです。
2021/06/29 10:01- #9 連結損益計算書（US GAAP）（連結）
②【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 生命保険料収入および運用益 | 11,23,26,29 | 367,778 | 487,550 |
| 商品および不動産売上高 | 5 | 406,511 | 410,953 |
| サービス収入 | 5 | 776,012 | 679,849 |
| 生命保険費用 | 23,26 | 269,425 | 374,348 |
| 商品および不動産売上原価 | 5 | 354,006 | 347,721 |
| サービス費用 | 5 | 483,914 | 439,233 |
(注) 1 当連結会計年度より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳細については、注記2「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
2 当連結会計年度より、関連会社貸付金に対する信用損失費用は持分法投資損益に含めて表示しています。
- #10 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
(a)顧客との契約から生じる収益の認識
米国会計基準では、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識します。
日本会計基準では、収益は一般的に実現主義の原則に従い、財または役務の給付とそれに伴う現金または現金等価物の受領によって実現したものについて認識します。
2021/06/29 10:01- #11 連結貸借対照表 （US GAAP）（連結）
(注) 1 当連結会計年度より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))(以下、「信用損失基準」)を適用しており、貸倒引当金を信用損失引当金に組み替えています。詳細については、注記2「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
2 当連結会計年度より、関連会社貸付金に対する信用損失引当金は関連会社投資に含めて表示しています。なお、前連結会計年度以前について、関連会社貸付金に対する貸倒引当金はありませんでした。
2021/06/29 10:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
