- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/22 10:00- #2 役員報酬（連結）
5 前記一覧表の株式報酬支給額は、当期分として付与されることが確定したポイント数に、信託が当社株式を取得した際の時価(1株あたり2,248.39円)を乗じた額を支給額として記載しています。なお、当期に実際に支給した株式報酬の総額は、当期中に退任した取締役2名および執行役3名(取締役と執行役の兼務者を含む。)に対して584百万円です。
6 当期中にはストックオプションとしての新株予約権の付与はありません。新株予約権の状況につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。
7 金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
2026/06/22 10:00- #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2026/06/22 10:00- #4 新株予約権等に関する注記
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2026/06/22 10:00- #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/06/22 10:00- #6 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
日本の会社法では、利益剰余金の配当をする際には、配当により減少する剰余金の額に10%を乗じて得た金額を資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで利益準備金として計上し、それらはともに配当原資にはできず、資本金への組み入れや剰余金への取崩しは株主総会の決議によらなければならないとされています。ただし、定款で定めることによって、株主総会ではなく取締役会によって配当を決議することができます。当社は定款の定めにより、2026年5月の取締役会において、当連結会計年度末現在の株主に対して総額68,675百万円の現金配当を行うことを決議しました。未払配当金と配当に伴う株主資本の減少額は、取締役会決議の行われた期に反映されます。
また、新株発行の際には、払込価額の1/2以上を資本金に組み入れることが義務付けられています。当社はこの規定に従い、転換社債の普通株式への転換額と新株引受権および新株予約権の行使を含む新株発行額は、資本金と資本準備金それぞれに同額を計上し、発行にかかる費用を資本準備金より控除しています。
日本の会社法に従った分配可能額は、日本の会計基準による当社の個別財務諸表をもとに計算されます。当連結会計年度末現在における分配可能額は1,026,960百万円です。
2026/06/22 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
