新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4 当期に実際に支給した株式報酬の総額は上記一覧表の株式報酬支給額には含まれておらず、当期中に退任した執行役6名(取締役と執行役の兼務者を含む)に対して696百万円です。
5 当期中にはストックオプションとしての新株予約権の付与はありません。新株予約権の状況につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
6 金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

2018/06/28 10:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2008年7月17日
付与対象者の区分および人数	当社取締役 11名当社執行役 16名その他当社割当名簿に記載の者 489名
新株予約権の数 ※1	4,306個 [3,501個]	※2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 ※1	普通株式 430,600株 [350,100株]	※3
新株予約権の行使時の払込金額 ※1	168,900円	※4
新株予約権の行使期間 ※1	自 2010年7月18日 至 2018年6月24日	※5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※1
新株予約権の行使の条件 ※1	新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社もしくは当社関連会社等資本関係のある会社(以下、「当社子会社等」という。)の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った日から1年を経過していないことを要することとしています。新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位についても会社法その他日本の法令もしくは海外の法令または当社もしくは当社子会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要することとしています。ただし、当社が、当該新株予約権者のこれまでの当社または当社子会社等の業績向上への貢献度、当該事由もしくは行為の内容およびその治癒もしくは解消の状況を考慮し、当該新株予約権の行使を認めるのが相当と判断した場合にはこの限りではありません。新株予約権者は、2010年7月17日以前においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとしています。新株予約権者は、いかなる場合においても新株予約権について質入、譲渡担保の設定その他の担保に供する等いかなる処分も行わないものとしています。新株予約権者およびその相続人は、後述の新株予約権割当契約に従い、新株予約権を行使するものとしています。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによっています。上記のいずれかを充たさなくなった場合、当該新株予約権者の有する新株予約権は会社法第287条に従い消滅することとしています。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※1	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとしています。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※1	―――――

※1 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2018年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株です。

2018/06/28 10:00

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容
e>2007年ストック・オプション2008年ストック・オプション決議年月日2007年7月4日2008年7月17日付与対象者の区分および人数

当社取締役	11名
付与日	2007年7月19日	2008年8月5日
権利確定条件	新株予約権者は、2009年7月4日以前においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。	新株予約権者は、2010年7月17日以前においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
対象勤務期間	2007年7月19日2009年7月4日	2008年8月5日2010年7月17日

株式の種類および付与数(注)普通株式 1,449,800株普通株式 1,479,000株付与日2007年7月19日2008年8月5日権利確定条件新株予約権者は、2009年7月4日以前においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。新株予約権者は、2010年7月17日以前においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。対象勤務期間2007年7月19日
2009年7月4日2008年8月5日

2018/06/28 10:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/28 10:00

#5 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権等に関する事項

2018/06/28 10:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

※ 「提出日現在発行数」には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

2018/06/28 10:00

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

2018/06/28 10:00

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換および転換社債型新株予約権付社債の転換を含む。)による増加です。2018/06/28 10:00