有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名等
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算し記載しています。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
総付与数から、実績に基づく見積もりで計算した失効率分を控除して計算しています。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名等
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |
| 権利失効による利益計上額 | 1,263百万円 | 1,069百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2007年ストック・オプション | 2008年ストック・オプション | |||||||||||||
| 決議年月日 | 2007年7月4日 | 2008年7月17日 | ||||||||||||
| 付与対象者の区分および人数 |
|
| ||||||||||||
| 株式の種類および付与数(注) | 普通株式 1,449,800株 | 普通株式 1,479,000株 | ||||||||||||
| 付与日 | 2007年7月19日 | 2008年8月5日 | ||||||||||||
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、2009年7月4日以前においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。 | 新株予約権者は、2010年7月17日以前においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。 | ||||||||||||
| 対象勤務期間 | 2007年7月19日 2009年7月4日 | 2008年8月5日 2010年7月17日 | ||||||||||||
| 権利行使期間 | 2009年7月5日 2017年6月22日 | 2010年7月18日 2018年6月24日 |
(注) 株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算し記載しています。
① ストック・オプションの数
| 2007年ストック・オプション | 2008年ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ||
| 付与 | ||
| 失効 | ||
| 権利確定 | ||
| 未確定残 | ||
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 831,400 | 851,800 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 388,400 |
| 失効 | 831,400 | 32,800 |
| 未行使残 | - | 430,600 |
② 単価情報
| 2007年ストック・オプション | 2008年ストック・オプション | |
| 権利行使価額(円) | 3,100 | 1,689 |
| 行使時平均株価(円) | - | 1,992 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,264 | 563 |
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
総付与数から、実績に基づく見積もりで計算した失効率分を控除して計算しています。