剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年1月31日
- -2601万
- 2010年1月31日
- -2601万
- 2011年1月31日
- -1300万
- 2012年1月31日
- -1300万
- 2013年1月31日
- -780万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- n.中間配当の決定機関2023/04/26 13:13
当社は、剰余金の配当等会社法第454条第5項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
O.役員等賠償責任保険契約の内容の概要 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/04/26 13:13
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 2月1日から1月31日まで 基準日 1月31日 剰余金の配当の基準日 7月31日、1月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、効率的な業務運営によって企業体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、配当を継続する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記のとおり、安定配当を基本方針として参りましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は極めて大きく、通期の業績並びに経営環境を総合的に勘案し、当事業年度につきましては、無配(年間配当0円)とさせていただきます。2023/04/26 13:13