有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。また、この変更が当事業年度の損益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/04/26 13:13

#2 役員報酬（連結）

取締役の固定報酬は、担当する職務、責任等の要素を踏まえた社内規定を基に、取締役会の決議にて決定しております。
また、業績連動報酬は、当社の前事業年度の業績及び当事業年度の予想に基づき、売上高・営業利益・当期純利益等の指標を総合的に評価し、取締役会の決議にて決定しております。これは、支給基準の透明性と客観性を高め、業績改善、企業価値向上にむけたインセンティブを与えることを目標とし、当該指標を社内規定に定めております。
監査役の報酬等については、取締役の報酬とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

2023/04/26 13:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2023/04/26 13:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	売上高	営業損失(△)	経常損失(△)	当期純損失(△)
令和5年1月期	1,888	△372	△304	△309
令和4年1月期	913	△907	△461	△476
増減(増減率%)	974(106.6)	535(―)	158(―)	167(―)

当事業年度における我が国経済は、民需中心に緩やかに持ち直してまいりました。企業部門においては、円安方向への為替変動により、製造業を中心に輸出関連企業がけん引役となり好調な業績を維持しております。一方で、感染症の影響が大きかったサービス部門は、昨年後半から消費意欲やインバウンド需要の改善により、先進各国に比べ遅れながらも回復基調となってまいりました。
飲食業界におきましては、令和2年以来、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな打撃をうけました。感染拡大が3年目を迎えた令和4年前半は、オミクロン株の拡大により低迷が続きましたが、後半に入り、感染者数が増加しても国や行政からの行動規制が発動されることはなく、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復などにより、人流は着実に改善してまいりました。一方で、円安や物価高により原材料費の高騰、光熱水費の上昇、慢性的な人手不足など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。

2023/04/26 13:13

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/04/26 13:13