当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年1月31日
- 7402万
- 2010年1月31日
- -5036万
- 2011年1月31日 -487.81%
- -2億9602万
- 2012年1月31日
- -1億1190万
- 2013年1月31日
- 960万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2023/04/26 13:13
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/04/26 13:13
当事業年度における我が国経済は、民需中心に緩やかに持ち直してまいりました。企業部門においては、円安方向への為替変動により、製造業を中心に輸出関連企業がけん引役となり好調な業績を維持しております。一方で、感染症の影響が大きかったサービス部門は、昨年後半から消費意欲やインバウンド需要の改善により、先進各国に比べ遅れながらも回復基調となってまいりました。売上高 営業損失(△) 経常損失(△) 当期純損失(△) 令和5年1月期 1,888 △372 △304 △309 令和4年1月期 913 △907 △461 △476 増減(増減率%) 974(106.6) 535(―) 158(―) 167(―)
飲食業界におきましては、令和2年以来、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな打撃をうけました。感染拡大が3年目を迎えた令和4年前半は、オミクロン株の拡大により低迷が続きましたが、後半に入り、感染者数が増加しても国や行政からの行動規制が発動されることはなく、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復などにより、人流は着実に改善してまいりました。一方で、円安や物価高により原材料費の高騰、光熱水費の上昇、慢性的な人手不足など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。 - #3 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/04/26 13:13
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、当期純損失が計上されているため記載しておりません。前事業年度(自 令和3年2月1日至 令和4年1月31日) 当事業年度(自 令和4年2月1日至 令和5年1月31日) 1株当たり純資産額 759円83銭 670円86銭 1株当たり当期純損失(△) △183円13銭 △118円80銭
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。