固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)「調整額」のセグメント負債25,908千円は主に各報告セグメントに配分していない全社負債(未払消費税等)が含まれています。
(3)「調整額」のその他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額△4,645千円は飲食業から賃貸業に振替えた土地が含まれています。
当事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

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#2 セグメント表の脚注

調整額」のその他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額△4,645千円は飲食業から賃貸業に振替えた土地が含まれています。2014/04/25 11:22

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、3153店及び立川店における、厨房機器設備(「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 事業等のリスク

当社は、従来より、質の高い料理とサービスの追求に努めて参りました。昨今、競争環境が一段と厳しい中、更に質の向上に努め、積極的に営業活動を推進して参ります。景気動向や、新規出店、閉店、改装等によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～35年
機械及び装置 7～17年
車輌運搬具 5年
工具、器具及び備品 3～6年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2014/04/25 11:22

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
建物	―	93千円
工具、器具及び備品	206千円	32千円
固定資産撤去費用	842千円	1,696千円
合計	1,048千円	1,821千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ36百万円減少し3,812百万円となりました。流動資産は、130百万円増加の1,325百万円、固定資産は166百万円減少の2,487百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が100百万円増加したことによるものです。

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