建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～35年
機械及び装置 7～17年
車輌運搬具 5年
工具、器具及び備品 3～6年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/04/27 11:00

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
建物	986千円	128千円
機械及び装置	―	43千円

2016/04/27 11:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 有形固定資産の当期増加額の主な内容

建物	上野店	1,794千円
機械及び装置	〃	1,143千円
工具、器具及び備品	〃	16,030千円
〃	台東店	3,094千円

2 当期減少額の欄の( )内の内書きは、減損損失の計上額であります。
3 長期前払費用の期間配分は減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めておりません。

2016/04/27 11:00

#4 減損損失に関する注記

当事業年度において当社は、以下の減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都他	店舗	建物	55,335千円
		工具、器具及び備品	980千円
		リース資産	1,758千円

資産のグルーピングについては営業店を基本単位として、また賃貸資産については物件単位毎にグルーピングしております。このうち閉鎖が確定した資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物、工具、器具及び備品、リース資産については他の転用、売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。

2016/04/27 11:00