建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～35年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/04/26 11:04

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)	当事業年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
建物	6,624千円	19千円
構築物	―千円	16千円

2018/04/26 11:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 有形固定資産の当期増加額の主な内容

建物	船橋店	4,900千円
工具、器具及び備品	上野店	4,753千円
〃	東京都美術館店	23,428千円
〃	東京文化会館店	2,983千円
リース資産	東京都美術館店	6,354千円

2 当期減少額の欄の( )内の内書きは、減損損失の計上額であります。
3 長期前払費用の期間配分は減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めておりません。

2018/04/26 11:04

#4 減損損失に関する注記

当事業年度において当社は、以下の減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
千葉県船橋市	店舗	建物	4,900千円

資産のグルーピングについては営業店を基本単位として、また、賃貸資産については物件単位毎にグルーピングしております。このうち閉鎖が確定した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物については他の転用、売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。

2018/04/26 11:04