賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しております。2019/04/26 11:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年1月31日)	当事業年度(平成31年1月31日)
投資有価証券評価損	33,280 〃	33,280 〃
賞与引当金	8,949 〃	9,186 〃
貸倒引当金	123 〃	64 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目の内訳

2019/04/26 11:33

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～35年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 3～6年2019/04/26 11:33