賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2009年1月31日
- 4000万
- 2010年1月31日 ±0%
- 4000万
- 2011年1月31日 -10%
- 3600万
- 2012年1月31日 -13.89%
- 3100万
- 2013年1月31日 +3.23%
- 3200万
- 2014年1月31日 ±0%
- 3200万
- 2015年1月31日 -3.13%
- 3100万
- 2016年1月31日 -3.23%
- 3000万
- 2017年1月31日 ±0%
- 3000万
- 2018年1月31日 -3.33%
- 2900万
- 2019年1月31日 +3.45%
- 3000万
- 2020年1月31日 +2%
- 3060万
- 2021年1月31日 -62.78%
- 1139万
- 2022年1月31日 +91.66%
- 2183万
- 2023年1月31日 -1.33%
- 2154万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給額変更によるものであります。2023/04/26 13:13
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/26 13:13
(注) 1.評価性引当額が97,225千円増加しております。この主な増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を87,212千円を認識したことに伴うものであります。前事業年度(令和4年1月31日) 当事業年度(令和5年1月31日) 投資有価証券評価損 37,594 〃 37,594 〃 賞与引当金 7,551 〃 7,451 〃 その他 5,783 〃 5,797 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原材料、貯蔵品
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~34年
構築物 10~35年
機械及び装置 7~17年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3~6年2023/04/26 13:13