賞与引当金
個別
- 2021年1月31日
- 1139万
- 2022年1月31日 +91.66%
- 2183万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給額変更によるものであります。2022/04/27 13:17
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/04/27 13:17
(注) 1.評価性引当額が143,412千円増加しております。この主な増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を154,948千円を認識したことに伴うものであります。前事業年度(令和3年1月31日) 当事業年度(令和4年1月31日) 投資有価証券評価損 37,594 〃 37,594 〃 賞与引当金 3,940 〃 7,551 〃 貸倒引当金 199 〃 ― 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~34年
構築物 10~35年
機械及び装置 7~17年
工具、器具及び備品 3~6年2022/04/27 13:17