賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しております。2020/04/28 11:22

#2 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給額変更によるものであります。2020/04/28 11:22

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年1月31日)	当事業年度(令和2年1月31日)
投資有価証券評価損	33,280 〃	33,280 〃
賞与引当金	9,186 〃	9,370 〃
貸倒引当金	64 〃	9 〃

(注) 1.評価性引当額が20,183千円増加しております。この主な増加の内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額を6,549千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を12,525千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/04/28 11:22

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～35年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 3～6年2020/04/28 11:22