有価証券報告書-第156期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年1月31日)	当事業年度 (令和2年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	155,726千円	155,329千円
減損損失	21,606 〃	18,655 〃
役員退職慰労引当金	32,211 〃	36,158 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	127,934 〃	113,162 〃
投資有価証券評価損	33,280 〃	33,280 〃
賞与引当金	9,186 〃	9,370 〃
貸倒引当金	64 〃	9 〃
その他	9,079 〃	8,863 〃
繰延税金資産小計	389,086千円	374,826千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―	△113,162 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△234,845 〃
評価性引当額小計(注)1	△327,824 〃	△348,007 〃
繰延税金資産合計	61,262千円	26,819千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	122,099千円	143,738千円
繰延税金負債合計	122,099千円	143,738千円
繰延税金負債の純額	60,837千円	116,919千円

(注) 1.評価性引当額が20,183千円増加しております。この主な増加の内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額を6,549千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を12,525千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和2年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,206	13,428	10,825	60,532	429	15,742	113,162千円
評価性引当額	△12,206	△13,428	△10,825	△60,532	△429	△15,742	△113,162〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年1月31日)		当事業年度 (令和2年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		4.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.8%
住民税均等割等	0.8%		1.2%
評価性引当額増減額	△67.2%		23.7%
過年度法人税等	―		1.9%
その他	△0.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.2%		61.3%