有価証券報告書-第153期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	163,531千円	157,418千円
減損損失	42,376 〃	33,458 〃
役員退職慰労引当金	40,680 〃	32,251 〃
税務上の繰越欠損金	145,571 〃	153,892 〃
投資有価証券評価損	35,149 〃	33,280 〃
賞与引当金	9,930 〃	9,258 〃
貸倒引当金	243 〃	309 〃
その他	11,342 〃	5,737 〃
繰延税金資産小計	448,822千円	425,603千円
評価性引当額	△448,822 〃	△425,603 〃
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	123,958千円	112,366千円
繰延税金負債合計	123,958千円	112,366千円
繰延税金負債の純額	123,958千円	112,366千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		―
住民税均等割等	0.3%		―
評価性引当額増減額	3.7%		―
繰越欠損金控除	△31.2%		―
その他	△0.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6%		―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.86%、平成31年2月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。