有価証券報告書-第153期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
有報資料
(1) 財政状態
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ144百万円減少し4,200百万円となりました。流動資産は、8百万円減少の1,866百万円、固定資産は136百万円減少の2,334百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、有価証券が100百万円増加した一方で、現金及び預金が114百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が89百万円及び有形固定資産が44百万円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ142百万円減少し、1,014百万円となりました。流動負債は114百万円減少し273百万円、固定負債は28百万円減少し742百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払金が40百万円及び未払法人税等が56百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、役員退職慰労引当金が20百万円及び繰延税金負債が12百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ3百万円減少し、3,186百万円となりました。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が22百万円増加した一方で、当期純損失の計上等で利益剰余金が25百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ9百万円減少し、2,995百万円となりました。この主な要因は、上期は、計画を上回り、順調に推移したものの、下期は、夏場の天候不順や競争力の欠如から業績が低迷したことによるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ2百万円減少の1,758百万円となりました。この主な要因は、売上高の減少によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ25百万円増加の1,783百万円となりました。この主な要因は、人手不足による人件費等が増加したことによるものです。
(営業損益)
当事業年度における営業損失は25百万円(前事業年度は営業利益2百万円)となりました。この主な要因は、前述の販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。
(経常損益)
当事業年度における経常損失は8百万円(前事業年度は経常利益18百万円)となりました。この主な要因は、前述の営業損失の計上によるものです。
(特別損益)
当事業年度における特別利益はありません(前事業年度は投資有価証券売却益が659百万円等特別利益659百万円計上)。また、特別損失は、前事業年度と比べ72百万円減少の7百万円となりました。この主な要因は、減損損失が78百万円減少したことによるものです。
(当期純損益)
当事業年度における当期純損失は17百万円(前事業年度は当期純利益545百万円)となりました。この主な要因は、特別利益が659百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ144百万円減少し4,200百万円となりました。流動資産は、8百万円減少の1,866百万円、固定資産は136百万円減少の2,334百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、有価証券が100百万円増加した一方で、現金及び預金が114百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が89百万円及び有形固定資産が44百万円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ142百万円減少し、1,014百万円となりました。流動負債は114百万円減少し273百万円、固定負債は28百万円減少し742百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払金が40百万円及び未払法人税等が56百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、役員退職慰労引当金が20百万円及び繰延税金負債が12百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ3百万円減少し、3,186百万円となりました。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が22百万円増加した一方で、当期純損失の計上等で利益剰余金が25百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ9百万円減少し、2,995百万円となりました。この主な要因は、上期は、計画を上回り、順調に推移したものの、下期は、夏場の天候不順や競争力の欠如から業績が低迷したことによるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ2百万円減少の1,758百万円となりました。この主な要因は、売上高の減少によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ25百万円増加の1,783百万円となりました。この主な要因は、人手不足による人件費等が増加したことによるものです。
(営業損益)
当事業年度における営業損失は25百万円(前事業年度は営業利益2百万円)となりました。この主な要因は、前述の販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。
(経常損益)
当事業年度における経常損失は8百万円(前事業年度は経常利益18百万円)となりました。この主な要因は、前述の営業損失の計上によるものです。
(特別損益)
当事業年度における特別利益はありません(前事業年度は投資有価証券売却益が659百万円等特別利益659百万円計上)。また、特別損失は、前事業年度と比べ72百万円減少の7百万円となりました。この主な要因は、減損損失が78百万円減少したことによるものです。
(当期純損益)
当事業年度における当期純損失は17百万円(前事業年度は当期純利益545百万円)となりました。この主な要因は、特別利益が659百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。