文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、輸出や生産活動に加え、個人消費が持ち直し、緩やかに回復いたしました。
飲食業界におきましては、雇用や所得環境の改善、訪日外国人の増加、企業業績の改善による法人需要の安定など堅調に推移しています。一方で、今夏の猛暑など異常気象による売上への影響、原材料価格の高騰、人手不足による人件費負担の増加など厳しい環境要因が顕在化しています。
このような情勢下、当社は、更なる営業力の強化、業務の効率化、人材育成に注力して参りました。営業面においては、平成29年4月にオープンした「東京都美術館店」が通年に亘り本格稼働し業績に寄与しました。また、地元エリアを中心にした新規取引の獲得を推進し、全店舗が課題の克服に挑戦しつつ、業績改善に努めて参りました。また、本年2月以降、六本木に所有する不動産の有効活用がスタートし、収益向上に貢献いたしました。業務の効率化においては、特に人員の効率化を徹底、また、様々な社内システムの改革を進めながら人材育成の強化に取り組んで参りました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,720百万円(前年同期比5.9%増)となりました。営業利益は84百万円(前年同期は営業損失18百万円)、経常利益は93百万円(前年同期は経常損失9百万円)、四半期純利益は71百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
また、セグメント別の業績につきましては、下記のとおりであります。
(飲食業)
飲食業におきましては、上記の理由により、当第2四半期累計期間のレストラン部門の売上高は980百万円(前年同期比5.8%増)、宴会他部門の売上高は682百万円(前年同期比0.9%増)、飲食業全体の売上高は1,662百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益41百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。
(賃貸業)
賃貸業におきましては、安定的な賃貸収入の確保に努めております。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は58百万円(前年同期比155.9%増)、営業利益 44百万円(前年同期比360.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ2,361百万円増加し6,866百万円となりました。流動資産は2,339百万円増加の4,876百万円、固定資産は21百万円増加の1,991百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が2,701百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が45百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ2,338百万円増加し、3,461百万円となりました。流動負債は72百万円増加の401百万円、固定負債は2,266百万円増加の3,061百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、前受収益が73百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期前受収益が2,311百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ22百万円増加し3,405百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上等で利益剰余金が63百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が41百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ79百万円増加し638百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,534百万円(前年同期は64百万円の獲得)となりました。この主な要因は、前受収益及び長期前受収益が2,383百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,445百万円(前年同期は4百万円の獲得)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出が3,502百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10百万円(前年同期は11百万円の使用)となりました。この主なものは配当金の支払8百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。