四半期報告書-第154期第3四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、経済対策効果の一巡などから、成長速度に足踏み感があるものの、都心部での建設投資、輸出の増加、人手不足を背景にした雇用所得環境の改善などから、回復基調が安定して続いているものと思われます。
飲食業界におきましては、雇用・所得情勢が堅調に推移し、株高などの資産効果が良好なことから消費の活性化が期待されている一方で、人手不足による人員コストの増加が経営を圧迫し始めており、引き続き、厳しい環境が続くものと予想されます。
このような情勢下、当社は、営業力強化と人材育成に注力してまいりました。営業面においては、営業推進課を中心とした新規取引の拡大、予約利便性向上のためのホームページ改修、各店舗の特性を踏まえた営業活動の強化に取り組んでまいりました。また、人手不足が叫ばれる中、積極的な採用活動や新たな研修システムの導入など、人材の強化に努めてまいりました。
しかしながら、新規出店経費の発生などもあり、当第3四半期累計期間の売上高は2,389百万円(前年同期比7.0%増)となりました。営業損失は65百万円(前年同期は43百万円)、経常損失は53百万円(前年同期は32百万円)、四半期純利益は54百万円(前年同期は四半期純損失40百万円)となりました。
今後につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた経済活動の活性化、上野動物園の赤ちゃんパンダ公開など、明るい材料はあるものの、飲食業界は、人手不足や業界内競争の激化など、厳しい環境が続くものと予想されます。当社といたしましては、今後とも、積極的な営業活動の推進、コスト管理の徹底、人材育成の強化に取り組み、更に安定した経営基盤を構築してまいります。
また、セグメント別の業績につきましては、下記のとおりであります。
(飲食業)
飲食業におきましては、上記の理由により、当第3四半期累計期間のレストラン部門の売上高は1,423百万円(前年同期比11.7%増)、宴会他部門の売上高は932百万円(前年同期比0.7%増)、飲食業全体の売上高は2,356百万円(前年同期比7.1%増)、営業損失78百万円(前年同期は58百万円)となりました。
(賃貸業)
賃貸業におきましては、安定的な賃貸収入の確保に努めております。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は34百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益14百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ213百万円増加し4,413百万円となりました。流動資産は528百万円増加の2,394百万円、固定資産は315百万円減少の2,019百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が334百万円及び有価証券が200百万円増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が291百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は前事業年度末と比べ108百万円増加し1,123百万円となりました。流動負債は64百万円増加の337百万円、固定負債は44百万円増加の786百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が10百万円及び賞与引当金が33百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、役員退職慰労引当金が14百万円及び繰延税金負債が27百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は前事業年度末と比べ104百万円増加し3,291百万円となりました。この増加は、四半期純利益の計上等で利益剰余金が46百万円及びその他有価証券評価差額金が58百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。