四半期報告書-第153期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、積極的な金融政策発動の一方で、予想以上の円高進行など懸念材料も多く、不透明な状況で推移しました。
飲食業界におきましては、業界内競争の激化、原材料価格の上昇、人員不足等、業界の環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社は「中期計画142」に基づき、営業力・人材力の強化に努めて参りました。営業面においては、既存店の課題整理と速やかな対策の実施、新規営業の更なる拡大に注力いたしました。加えて、上野公園への集客増加もあり、特に上野エリアの店舗が好調に推移し、増収・増益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は773百万円(前年同期比11.1%増)となりました。営業利益は23百万円(前年同期は営業損失39百万円)、経常利益は26百万円(前年同期は経常損失37百万円)、四半期純利益は20百万円(前年同期比96.5%減)となりました。
また、セグメント別の業績につきましては、下記のとおりであります。
(飲食業)
飲食業におきましては、上記の理由により、当第1四半期累計期間のレストラン部門の売上高は413百万円(前年同期比16.9%増)、宴会他部門の売上高は348百万円(前年同期比5.4%増)、飲食業全体の売上高は761百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益18百万円(前年同期は営業損失44百万円)となりました。
(賃貸業)
賃貸業におきましては、安定的な賃貸収入の確保に努めております。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は11百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益5百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ50百万円減少し4,295百万円となりました。固定資産は50百万円減少の2,420百万円となりました。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が11百万円及び投資有価証券が39百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ40百万円減少し、1,117百万円となりました。流動負債は16百万円増加の403百万円、固定負債は56百万円減少の714百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が18百万円及び未払金が14百万円並びに7月支給分に対応する賞与引当金が31百万円増加した一方で、未払法人税等が49百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、役員退職慰労引当金が33百万円及び繰延税金負債が16百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ10百万円減少し3,178百万円となりました。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が23百万円減少した一方で、当四半期純利益の計上等で利益剰余金が12百万円の増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、積極的な金融政策発動の一方で、予想以上の円高進行など懸念材料も多く、不透明な状況で推移しました。
飲食業界におきましては、業界内競争の激化、原材料価格の上昇、人員不足等、業界の環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社は「中期計画142」に基づき、営業力・人材力の強化に努めて参りました。営業面においては、既存店の課題整理と速やかな対策の実施、新規営業の更なる拡大に注力いたしました。加えて、上野公園への集客増加もあり、特に上野エリアの店舗が好調に推移し、増収・増益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は773百万円(前年同期比11.1%増)となりました。営業利益は23百万円(前年同期は営業損失39百万円)、経常利益は26百万円(前年同期は経常損失37百万円)、四半期純利益は20百万円(前年同期比96.5%減)となりました。
また、セグメント別の業績につきましては、下記のとおりであります。
(飲食業)
飲食業におきましては、上記の理由により、当第1四半期累計期間のレストラン部門の売上高は413百万円(前年同期比16.9%増)、宴会他部門の売上高は348百万円(前年同期比5.4%増)、飲食業全体の売上高は761百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益18百万円(前年同期は営業損失44百万円)となりました。
(賃貸業)
賃貸業におきましては、安定的な賃貸収入の確保に努めております。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は11百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益5百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ50百万円減少し4,295百万円となりました。固定資産は50百万円減少の2,420百万円となりました。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が11百万円及び投資有価証券が39百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ40百万円減少し、1,117百万円となりました。流動負債は16百万円増加の403百万円、固定負債は56百万円減少の714百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が18百万円及び未払金が14百万円並びに7月支給分に対応する賞与引当金が31百万円増加した一方で、未払法人税等が49百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、役員退職慰労引当金が33百万円及び繰延税金負債が16百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ10百万円減少し3,178百万円となりました。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が23百万円減少した一方で、当四半期純利益の計上等で利益剰余金が12百万円の増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。