四半期報告書-第151期第2四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつありますが、未だ景気動向は不透明感を払拭できておりません。
飲食業界におきましても、少子高齢化によるマーケット全体の縮小、円安の継続、原材料費・光熱水費・人件費の高騰及び業界内競争の激化により、当社を取り巻く環境は未だ厳しい状況にあります。
このような情勢下、当社は「中期経営計画140」を1年前倒しして終了し、新たに平成26年3月「中期経営計画142」を策定いたしました。新中期経営計画の趣旨は、「伝統と格式ある精養軒ブランドの再構築」、「質の高い料理とサービスの追求」、「安定した収益構造の確立」を目指し、積極的な営業活動、的確かつ大胆なスクラップアンドビルド、人材育成の強化を推進し、平成27年度以降の黒字転換及び中長期的な業績の安定を実現するものであります。具体的には、当上半期に、自社ホームページの全面刷新や上野本店内へ新たに営業担当部署を設置するなど、営業力強化に着手いたしました。
しかしながら、度重なる大雪、台風、猛暑等天候不順に加え、「台東店(台東区花川戸2-6-5東京都立産業貿易センター台東館8階)」及び「東京文化会館店(台東区上野公園5-45東京文化会館2階)」の当該施設の大規模改修工事に伴う長期休業等により、業績は低調に推移しました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,431百万円(前年同期比8.7%減)となりました。営業損失は29百万円(前年同期は営業損失7百万円)、経常損失20百万円(前年同期は経常利益5百万円)、四半期純損失は69百万円(前年同期は四半期純利益4百万円)となりました。
また、セグメント別の業績につきましては、下記のとおりであります。
(飲食業)
飲食業におきましては、上記の理由により、当第2四半期累計期間のレストラン部門の売上高は735百万円(前年同期比15.1%減)、宴会他部門の売上高は673百万円(前年同期比1.0%減)、飲食業全体の売上高は1,408百万円(前年同期比8.9%減)、営業損失40百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
(賃貸業)
賃貸業におきましては、安定的な賃貸収入の確保に努めております。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は23百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益10百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ23百万円減少し3,789百万円となりました。流動資産は19百万円減少の1,306百万円、固定資産は4百万円減少の2,483百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、売掛金が18百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が63百万円減少した一方で、投資有価証券が52百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ22百万円増加し、1,067百万円となりました。流動負債は27百万円増加の307百万円、固定負債は6百万円減少の760百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、その他が27百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付引当金が23百万円減少した一方で、繰延税金負債が19百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ44百万円減少し2,722百万円となりました。この減少の主な要因は、四半期純損失等の計上で利益剰余金が77百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が32百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ2百万円増加し465百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30百万円(前年同期は90百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前四半期純損失68百万円計上した一方で、減価償却費51百万円及び減損損失49百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17百万円(前年同期は19百万円の使用)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得により17百万円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11百万円(前年同期は10百万円)となりました。この主なものは配当金の支払いであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。