四半期報告書-第151期第1四半期(平成26年2月1日-平成26年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政権主導による金融政策、財政政策等に支えられ、企業業績が改善傾向にあるなど、景気回復の兆しが見られました。長引くデフレ傾向、厳しい雇用情勢、加えて、平成26年4月の消費税増税による景気減速懸念から、個人消費は依然として不透明な状況が続いております。
飲食業界におきましても、未だ、消費者の低価格志向や生活防衛意識は根強く、食料品消費支出は依然として低迷するなど業界を取り巻く環境は、厳しい見通しとなっています。
このような状況下、当社は、本年3月「中期経営計画142」を発表し、ウエディングプランの拡販、ホームページのリニューアルなど広告宣伝の拡充、新たな商品・新メニューの開発など、営業面の強化に努めております。
しかしながら、2月の記録的な大雪や競争環境の激化、一部店舗の休業により、売上は弱含みで推移しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は740百万円(前年同期比4.7%減)となりました。営業損失は24百万円(前年同期は営業利益7百万円)、経常損失は20百万円(前年同期は経常利益9百万円)、四半期純損失は20百万円(前年同期は四半期純利益4百万円)となりました。
また、セグメント別の業績につきましては、下記のとおりであります。
(飲食業)
飲食業におきましては、上記の理由により、当第1四半期累計期間のレストラン部門の売上高は388百万円(前年同期比7.7%減)、宴会他部門の売上高は340百万円(前年同期比1.2%減)、飲食業全体の売上高は729百万円(前年同期比4.8%減)、営業損失29百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(賃貸業)
賃貸業におきましては、安定的な賃貸収入の確保に努めております。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は11百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益5百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ25百万円増加し3,837百万円となりました。流動資産は31百万円増加の1,355百万円、固定資産は6百万円減少の2,481百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が27百万円増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が14百万円減少した一方で、無形固定資産が6百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ52百万円増加し、1,098百万円となりました。流動負債は77百万円増加の356百万円、固定負債は24百万円減少の742百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払金が16百万円増加と、7月支給分に対応する賞与引当金が33百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付引当金が21百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ28百万円減少し2,739百万円となりました。この減少の主な要因は、当四半期純損失20百万円の計上したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。