四半期報告書-第155期第1四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産活動、民需の柱である設備投資や個人消費など、全体的な回復に一服感が漂っておりますが、企業業績が堅調な中、人手不足を受けて、雇用情勢が回復するなど、先行きは、緩やかに回復するものと予想されています。
飲食業界におきましては、原材料の高騰や人手不足による人件費の増大など、未だ厳しい環境にありながら、客単価の改善やインバウンド需要により、まずまず好調に推移したものと思われます。
このような状況下、当社は、引き続き、営業力強化と人材育成に注力いたしました。営業面においては、上野エリアを中心に赤ちゃんパンダやお花見などによる、公園来園者向けの積極的な販促活動、地元企業・諸団体向けの新規セールス強化などに努めてまいりました。
また、人員の効率的な配置やメニュー改編・価格の見直しなどを実施いたしました。加えて、本年2月以降、六本木の不動産(土地)について、三井不動産との事業用定期借地契約が開始され、不動産収入が大幅にアップいたしました。
人材育成については、人事制度の一部見直しを行うなど、社員のモチベーション向上に努めてまいりました。
当第1四半期累計期間は好調に推移した結果、売上高は889百万円(前年同期比14.8%増)となりました。営業利益は71百万円(前年同期は営業損失24百万円)、経常利益は73百万円(前年同期は経常損失22百万円)、四半期純利益は58百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
また、セグメント別の業績につきましては、下記のとおりであります。
(飲食業)
飲食業におきましては、上記の理由により、当第1四半期累計期間のレストラン部門の売上高は501百万円(前年同期比17.4%増)、宴会他部門の売上高は361百万円(前年同期比7.2%増)、飲食業全体の売上高は862百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益50百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。
(賃貸業)
賃貸業におきましては、安定的な賃貸収入の確保に努めております。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は27百万円(前年同期比142.3%増)、営業利益20百万円(前年同期比304.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ2,494百万円増加し6,999百万円となりました。流動資産は2,440百万円増加の4,976百万円、固定資産は54百万円増加の2,023百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が2,436百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が68百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ2,466百万円増加し、3,589百万円となりました。流動負債は178百万円増加の506百万円、固定負債は2,288百万円増加の3,083百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払金が54百万円及び前受収益が73百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期前受収益が2,329百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ27百万円増加し3,410百万円となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益の計上等で利益剰余金が51百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が23百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。