精養軒（9734）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2009年1月31日: 4000万
2010年1月31日 ±0%: 4000万
2010年10月31日 +100%: 8000万
2011年1月31日 -55%: 3600万
2011年4月30日 +111.11%: 7600万
2011年7月31日 -59.21%: 3100万
2011年10月31日 +112.9%: 6600万
2012年1月31日 -53.03%: 3100万
2012年4月30日 +109.68%: 6500万
2012年7月31日 -53.85%: 3000万
2012年10月31日 +110%: 6300万
2013年1月31日 -49.21%: 3200万
2013年4月30日 +109.38%: 6700万
2013年7月31日 -52.24%: 3200万
2013年10月31日 +112.5%: 6800万
2014年1月31日 -52.94%: 3200万
2014年4月30日 +103.13%: 6500万
2014年7月31日 -63.08%: 2400万
2014年10月31日 +112.5%: 5100万
2015年1月31日 -39.22%: 3100万
2015年4月30日 +109.68%: 6500万
2015年7月31日 -55.38%: 2900万
2015年10月31日 +106.9%: 6000万
2016年1月31日 -50%: 3000万
2016年4月30日 +103.33%: 6100万
2016年7月31日 -50.82%: 3000万
2016年10月31日 +110%: 6300万
2017年1月31日 -52.38%: 3000万
2017年4月30日 +110%: 6300万
2017年7月31日 -52.38%: 3000万
2017年10月31日 +110%: 6300万
2018年1月31日 -53.97%: 2900万
2018年4月30日 +103.45%: 5900万
2018年7月31日 -49.15%: 3000万
2018年10月31日 +76.67%: 5300万
2019年1月31日 -43.4%: 3000万
2019年4月30日 +107.33%: 6220万
2019年7月31日 -52.89%: 2930万
2019年10月31日 +112.29%: 6220万
2020年1月31日 -50.8%: 3060万
2020年4月30日 +104.25%: 6250万
2020年7月31日 -57.44%: 2660万
2020年10月31日 -8.65%: 2430万
2021年1月31日 -53.13%: 1139万
2021年4月30日 +112.64%: 2422万
2021年7月31日 -53.47%: 1127万
2021年10月31日 +106.21%: 2324万
2022年1月31日 -6.07%: 2183万
2022年4月30日 +108.02%: 4541万
2022年7月31日 -54.06%: 2086万
2022年10月31日 +115.2%: 4489万
2023年1月31日 -52.02%: 2154万

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給額変更によるものであります。2023/04/26 13:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年1月31日)	当事業年度(令和5年1月31日)
投資有価証券評価損	37,594 〃	37,594 〃
賞与引当金	7,551 〃	7,451 〃
その他	5,783 〃	5,797 〃

(注) 1.評価性引当額が97,225千円増加しております。この主な増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を87,212千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/04/26 13:13

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原材料、貯蔵品
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～35年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3～6年2023/04/26 13:13