資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～35年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/04/28 13:00

#8 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

2021/04/28 13:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2021/04/28 13:00

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2021/04/28 13:00

#11 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産

2021/04/28 13:00

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/04/28 13:00

#13 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/04/28 13:00

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/04/28 13:00

#15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日)

2021/04/28 13:00

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年1月31日)	当事業年度(令和3年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	155,329千円	184,089千円

(注) 1.評価性引当額が358,911千円増加しております。この主な増加の内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額を28,760千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を302,771千円を認識したことに伴うものであります。

2021/04/28 13:00

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	令和2年1月期	令和3年1月期	増減
資産の部	6,865	5,620	△1,245
負債の部	3,353	3,152	△201
純資産の部	3,511	2,468	△1,044

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ1,245百万円減少し5,620百万円となりました。流動資産は、1,091百万円減少の3,872百万円、固定資産は154百万円減少の1,748百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が1,149百万円減少したことによるものです。

2021/04/28 13:00

#18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/04/28 13:00

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成31年2月1日至令和2年1月31日)

2021/04/28 13:00

#20 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、我が国経済は深刻な打撃をうけ、現在も収束の時期やその影響は見通すことができず、極めて不透明な状況にあります。当社におきましても二度にわたる緊急事態宣言の発出による休業や時短営業などの影響から業績は著しく低迷しております。今般、令和3年2月からワクチン接種が開始され、感染拡大は徐々に収束に向かっていくと期待されております。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、令和3年度から令和4年度にかけて徐々に改善して令和5年度期首以降は例年並みの需要が見込まれると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響がさらに長期化した場合は、当社の財政状態及び経営成績の悪化につながる可能性があります。

2021/04/28 13:00

#21 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

2021/04/28 13:00

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2021/04/28 13:00

#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っており、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しておりません。
一時的な余剰資金は、資産の保全を第一とし、比較的安全性の高い預金で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2021/04/28 13:00

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(令和2年1月31日)	当事業年度(令和3年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,511,184	2,467,614
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,511,184	2,467,614

3. 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/04/28 13:00