固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/04/28 13:00

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、東京都美術館店における、オーダーエントリーシステム(「工具、器具及び備品」)であります。

2021/04/28 13:00

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
(イ)投資有価証券

区分及び銘柄	金額(千円)
株式
東武鉄道㈱	282,217
㈱みずほフィナンシャルグループ	71,711
京成電鉄㈱	62,038
㈱松屋	60,041
アサヒグループホールディングス㈱	50,544
京王電鉄㈱	30,600
東急電鉄㈱	12,280
㈱山梨中央銀行	10,375
サッポロホールディングス㈱	5,482
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,074
その他	1,086
計	590,448
債券
シングル・クレジット・リンク債	100,000
計	100,000
合計	690,448

2021/04/28 13:00

#4 事業等のリスク

当社の事業活動において、様々な訴訟、紛争、その他の法的手続きが提起される可能性は否定できません。現在、当社に重要な影響を及ぼす提起はされておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損に関するリスク
当社が保有する固定資産について、事業の収益性が低下した場合など固定資産の減損会計適用による減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/04/28 13:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～35年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/04/28 13:00

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)	当事業年度 (自 令和2年2月1日 至 令和3年1月31日)
工具、器具及び備品	296千円	254千円

2021/04/28 13:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/04/28 13:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/04/28 13:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ1,245百万円減少し5,620百万円となりました。流動資産は、1,091百万円減少の3,872百万円、固定資産は154百万円減少の1,748百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が1,149百万円減少したことによるものです。

2021/04/28 13:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料、貯蔵品は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/04/28 13:00