資産

管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。このうち閉鎖が確定した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物、機械及び装置、工具、器具及び備品については、他店への転用、売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。

2022/04/27 13:17

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年1月31日)	当事業年度(令和4年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	184,089千円	171,476千円

(注) 1.評価性引当額が143,412千円増加しております。この主な増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を154,948千円を認識したことに伴うものであります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	令和3年1月期	令和4年1月期	増減
資産の部	5,620	5,052	△568
負債の部	3,152	3,076	△76
純資産の部	2,468	1,976	△492

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ568百万円減少し5,052百万円となりました。流動資産は、384百万円減少の3,488百万円、固定資産は184百万円減少の1,564百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が343百万円減少したことによるものです。

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自令和2年2月1日至令和3年1月31日)

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#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている有形固定資産974,498千円と無形固定資産3,287千円には、飲食業セグメントの上野エリア(上野本社、国立科学博物館、東京都美術館、東京文化会館、東京大学附属病院)における資産グループの有形固定資産364,443千円と無形固定資産2,272千円が含まれており、当該金額は総資産の7.3%を占めております。上野エリアにおける資産グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業及び営業時間の短縮等により、重要な営業損失が発生していることから、減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否について判定を行いました。その結果、当該資産グループにおいて見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っており、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しておりません。
一時的な余剰資金は、資産の保全を第一とし、比較的安全性の高い預金で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(令和3年1月31日)	当事業年度(令和4年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,467,614	1,975,919
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,467,614	1,975,919

3. 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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