#1 減損損失に関する注記: 管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。このうち閉鎖が確定した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物、機械及び装置、工具、器具及び備品については、他店への転用、売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。
当事業年度(自令和4年2月1日至令和5年1月31日)
2023/04/26 13:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外収益は、70百万円となりました(前年同期は営業外収益453百万円)。この主な要因は、雇用調整助成金等が391百万円減少したことによるものです。営業外費用は、1百万円となりました(前年同期は営業外費用7百万円)。この主な要因は、地代家賃が7百万円減少したことによるものです。その結果、経常損失は304百万円(前年同期は経常損失461百万円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別利益は、資産除去債務履行差額の計上により1百万円となりました(前年同期は特別利益3百万円)。特別損失は、5百万円となりました。この主な要因は、減損損失が10百万円減少したことによるものです。その結果、上記の経常損失及び特別利益並びに特別損失の計上で、税引前当期純損失は308百万円(前年同期は税引前当期純損失475百万円)となりました。
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