精養軒（9734）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2009年1月31日: 1億7233万
2010年1月31日 -15.07%: 1億4637万
2010年10月31日 -23.82%: 1億1150万
2011年1月31日 +15.41%: 1億2868万
2011年4月30日 -44.14%: 7188万
2011年7月31日 +10.51%: 7944万
2011年10月31日 +12.53%: 8939万
2012年1月31日 +24.43%: 1億1123万
2012年4月30日 +14.4%: 1億2725万
2012年7月31日 +4.66%: 1億3318万
2012年10月31日 +4.58%: 1億3928万
2013年1月31日 +28.49%: 1億7896万
2013年4月30日 +51.77%: 2億7160万
2013年7月31日 -22.1%: 2億1158万
2013年10月31日 +3.68%: 2億1937万
2014年1月31日 -6.57%: 2億497万
2014年4月30日 -0.23%: 2億449万
2014年7月31日 +16.03%: 2億3727万
2014年10月31日 +12.65%: 2億6730万
2015年1月31日 +10.66%: 2億9579万
2015年4月30日 +5.78%: 3億1288万
2015年7月31日 +14.16%: 3億5718万
2015年10月31日 -12.69%: 3億1184万
2016年1月31日 -9.43%: 2億8243万
2016年4月30日 -8.03%: 2億5974万
2016年7月31日 -0.67%: 2億5799万
2016年10月31日 -1.21%: 2億5487万
2017年1月31日 +19.42%: 3億437万
2017年4月30日 -2.83%: 2億9575万
2017年7月31日 +2.51%: 3億318万
2017年10月31日 +19.69%: 3億6287万
2018年1月31日 +12.19%: 4億710万
2018年4月30日 -5.76%: 3億8366万
2018年7月31日 -4.56%: 3億6618万
2018年10月31日 -9.89%: 3億2997万
2019年1月31日 -6.34%: 3億904万
2019年4月30日 +2.7%: 3億1737万
2019年7月31日 -6.4%: 2億9705万
2019年10月31日 +18.68%: 3億5253万
2020年1月31日 -0.96%: 3億4914万
2020年4月30日 -9.1%: 3億1737万
2020年7月31日 -31.21%: 2億1832万
2020年10月31日 +4.93%: 2億2908万
2021年1月31日 +8.31%: 2億4811万
2021年4月30日 +2.57%: 2億5450万
2021年7月31日 +0.05%: 2億5463万
2021年10月31日 +4.94%: 2億6722万
2022年1月31日 -12.89%: 2億3277万
2022年4月30日 +8.48%: 2億5252万
2022年7月31日 +11.56%: 2億8170万
2022年10月31日 +8.64%: 3億605万
2023年1月31日 +1.41%: 3億1036万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年1月31日)	当事業年度(令和5年1月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	112,207千円	138,910千円
繰延税金負債合計	112,207千円	138,910千円

(注) 1.評価性引当額が97,225千円増加しております。この主な増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を87,212千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/04/26 13:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の減少の主な要因は、退職給付引当金が18百万円及び役員退職慰労引当金が15百万円並びに繰延税金負債が27百万円増加した一方で、長期前受収益が73百万円減少したことによるものです。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ231百万円減少し、1,745百万円となりました。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が78百万円増加した一方で、繰越利益剰余金が309百万円減少したことによるものです。
(単位:百万円)

2023/04/26 13:13