その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年1月31日
- 2億4743万
- 2009年1月31日 -30.35%
- 1億7233万
- 2010年1月31日 -15.07%
- 1億4637万
- 2011年1月31日 -12.08%
- 1億2868万
- 2012年1月31日 -13.56%
- 1億1123万
- 2013年1月31日 +60.88%
- 1億7896万
- 2014年1月31日 +14.53%
- 2億497万
- 2015年1月31日 +44.31%
- 2億9579万
- 2016年1月31日 -4.52%
- 2億8243万
- 2017年1月31日 +7.77%
- 3億437万
- 2018年1月31日 +33.75%
- 4億710万
- 2019年1月31日 -24.09%
- 3億904万
- 2020年1月31日 +12.98%
- 3億4914万
- 2021年1月31日 -28.94%
- 2億4811万
- 2022年1月31日 -6.18%
- 2億3277万
- 2023年1月31日 +33.33%
- 3億1036万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/26 13:13
(注) 1.評価性引当額が97,225千円増加しております。この主な増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を87,212千円を認識したことに伴うものであります。前事業年度(令和4年1月31日) 当事業年度(令和5年1月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 112,207千円 138,910千円 繰延税金負債合計 112,207千円 138,910千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 固定負債の減少の主な要因は、退職給付引当金が18百万円及び役員退職慰労引当金が15百万円並びに繰延税金負債が27百万円増加した一方で、長期前受収益が73百万円減少したことによるものです。2023/04/26 13:13
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ231百万円減少し、1,745百万円となりました。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が78百万円増加した一方で、繰越利益剰余金が309百万円減少したことによるものです。
(単位:百万円)