有価証券報告書-第156期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)	当事業年度 (自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
退職給付引当金の期首残高	500,035	508,575
退職給付費用	38,644	47,595
退職給付の支払額	△21,224	△39,909
制度への拠出額	△8,880	△8,980
退職給付引当金の期末残高	508,575	507,281

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成31年1月31日)	当事業年度 (令和2年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	134,755	133,409
年金資産	△123,163	△125,633
	11,592	7,776
非積立型制度の退職給付債務	496,983	499,505
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	508,575	507,281
退職給付引当金	508,575	507,281
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	508,575	507,281

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度38,644千円 当事業年度47,595千円