有価証券報告書-第154期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当事業年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
退職給付引当金の期首残高	505,660	514,101
退職給付費用	39,875	47,163
退職給付の支払額	△21,824	△51,959
制度への拠出額	△9,610	△9,270
退職給付引当金の期末残高	514,101	500,035

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	137,745	132,411
年金資産	△115,860	△117,262
	21,885	15,149
非積立型制度の退職給付債務	492,216	484,886
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,101	500,035
退職給付引当金	514,101	500,035
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,101	500,035

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度39,875千円 当事業年度47,163千円