有価証券報告書-第154期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っており、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しておりません。
一時的な余剰資金は、資産の保全を第一とし、比較的安全性の高い預金で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません。((注)2をご参照ください。)
前事業年度(平成29年1月31日)

種 類	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,575,411	1,575,411	―
(2)有価証券及び投資有価証券	1,126,568	1,127,296	728
資産計	2,701,979	2,702,707	728

当事業年度(平成30年1月31日)

種 類	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,929,759	1,929,759	―
(2)有価証券及び投資有価証券	1,176,635	1,176,762	127
資産計	3,106,394	3,106,521	127

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区 分	平成29年1月31日	平成30年1月31日
非上場株式	77,388	500

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項に含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年1月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,575,411	―	―	―
有価証券及び 投資有価証券 満期保有目的の債券	100,000	400,000	―	―
合 計	1,675,411	400,000	―	―

当事業年度(平成30年1月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,929,759	―	―	―
有価証券及び 投資有価証券 満期保有目的の債券	400,000	―	―	―
合 計	2,329,759	―	―	―