オオバ（9765）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: -5億8637万
2010年11月30日: -5億8226万
2011年2月28日 -51.05%: -8億7952万
2011年5月31日: 1592万
2011年8月31日: -5億8126万
2011年11月30日 -18.24%: -6億8731万
2012年2月29日 -40.65%: -9億6667万
2012年5月31日: -3681万
2012年8月31日 -999.99%: -4億6204万
2012年11月30日 -7.94%: -4億9871万
2013年2月28日 -37.44%: -6億8542万
2013年5月31日: 5億3743万
2013年8月31日: -4億248万
2013年11月30日: -3億5754万
2014年2月28日 -106.65%: -7億3885万
2014年5月31日: 5億6750万
2014年8月31日: -4億4231万
2014年11月30日: -1億2275万
2015年2月28日 -320.01%: -5億1555万
2015年5月31日: 13億1030万
2015年8月31日: -4億4802万
2015年11月30日: -2億6920万
2016年2月29日 -137.5%: -6億3937万
2016年5月31日: 2億1017万
2016年8月31日: -2億7378万
2016年11月30日: -8648万
2017年2月28日 -167.03%: -2億3095万
2017年5月31日: 7億3112万
2017年8月31日: -1億7172万
2017年11月30日: -9420万
2018年2月28日 -123.13%: -2億1020万
2018年5月31日: 8億3131万
2018年8月31日: -2億1694万
2018年11月30日: -1億7223万
2019年2月28日: 5億5742万
2019年5月31日 +200.76%: 16億7650万
2019年8月31日: -3億959万
2019年11月30日: -4568万
2020年2月29日 -367.55%: -2億1358万
2020年5月31日: 8億4163万
2020年8月31日: -8802万
2020年11月30日: -7532万
2021年2月28日 -199.28%: -2億2542万
2021年5月31日: 13億4105万
2021年8月31日 -98.35%: 2215万
2021年11月30日 +460.77%: 1億2426万
2022年2月28日 +313.92%: 5億1434万
2022年5月31日 +106.96%: 10億6451万
2022年8月31日 -94.39%: 5968万
2022年11月30日 +481.2%: 3億4689万
2023年2月28日 +2.3%: 3億5488万
2023年5月31日 +248.77%: 12億3774万
2023年8月31日 -90.8%: 1億1388万
2023年11月30日 +367.54%: 5億3247万
2024年2月29日 +78.23%: 9億4902万
2024年5月31日 +131.8%: 21億9988万
2024年8月31日 -89.69%: 2億2681万
2024年11月30日 +118.18%: 4億9486万
2025年2月28日 +58.82%: 7億8597万
2025年5月31日 +62.9%: 12億8033万
2025年8月31日 -81.5%: 2億3688万
2025年11月30日 +214.04%: 7億4391万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/08/25 13:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/08/25 13:42
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から609百万円減少して4,733百万円となりました。流動負債は未成業務受入金の減少を主な要因として786百万円減少し、固定負債は繰延税金負債の増加を主な要因として177百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から543百万円増加して13,167百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により、521百万円増加し、自己株式は消却等により35百万円減少いたしました。その他の包括利益累計額合計はその他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の減少を主な要因として、53百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フロー
2025/08/25 13:42