#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から609百万円減少して4,733百万円となりました。流動負債は未成業務受入金の減少を主な要因として786百万円減少し、固定負債は繰延税金負債の増加を主な要因として177百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から543百万円増加して13,167百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により、521百万円増加し、自己株式は消却等により35百万円減少いたしました。その他の包括利益累計額合計はその他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の減少を主な要因として、53百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フロー
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