退職給付費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年5月31日
- 6234万
- 2009年5月31日 -3.78%
- 5998万
- 2010年5月31日 +41.08%
- 8463万
- 2011年5月31日 +6.34%
- 9000万
- 2012年5月31日 +2.71%
- 9243万
- 2013年5月31日 -2.86%
- 8979万
- 2014年5月31日 -30.37%
- 6252万
- 2015年5月31日 +13.1%
- 7071万
- 2016年5月31日 -48.12%
- 3668万
- 2017年5月31日 -9.79%
- 3309万
- 2018年5月31日 +29.32%
- 4279万
- 2019年5月31日 +24.18%
- 5314万
- 2020年5月31日 -19.36%
- 4286万
- 2021年5月31日 -22.85%
- 3306万
- 2022年5月31日 -32.27%
- 2239万
- 2023年5月31日 -43.1%
- 1274万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は僅少であります。2023/08/25 16:10
前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 給料及び手当 1,536,871千円 1,595,871千円 退職給付費用 22,397 12,745 減価償却費 91,589 86,862 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2023/08/25 16:10
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額2023/08/25 16:10
(5)退職給付に係る調整額前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 数理計算上の差異の費用処理額 △23,971 △26,383 確定給付制度に係る退職給付費用 83,348 61,946