な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(2)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(3)事業ソリュ-ション業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/07/31 14:51

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/07/31 14:51

#4 事業等のリスク

(5)本社ビル老朽化の問題
当社が東京都目黒区青葉台に保有する本社ビルは昭和44年に竣工したもので、本社及び東京支店が入居しております。同ビルは旧耐震基準に基づき建設されましたが、経年劣化もあり大規模・直下型の地震等に対して耐震上の問題があると考えております。当社グループの最大の資産は技術を有する人材であり、全社員の約半数が勤務している本社ビルの現況については事業リスクの一部を構成するものと認識しております。当社といたしましては、本社・東京支店の移転を含めて引き続き検討をしております。
(6)自然災害について

2015/07/31 14:51

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/07/31 14:51

#6 固定資産の減価償却の方法

物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産
定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。2015/07/31 14:51

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	20千円
有形固定資産「その他」	237千円	616千円
計	237千円	1,845千円

2015/07/31 14:51

#8 引当金の計上基準

(5)災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等に備えるため、翌事業年度に発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。
(6)退職給付引当金

2015/07/31 14:51

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/07/31 14:51

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/07/31 14:51

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/07/31 14:51

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度

場所	用途	種類
東京都目黒区(本社・東京支店)	事業用資産	無形固定資産「その他」(電話加入権)
愛知県名古屋市(名古屋支店)	同上	同上

電話加入権は、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,278千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額であり、算定方法は財産評価基本通達によっております。

2015/07/31 14:51

#13 災害による損失の注記

※8 災害による損失
前連結会計年度において、東日本大震災により蒙った資産の修繕費用等を計上しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

2015/07/31 14:51

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	91,386千円	33,937千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

2015/07/31 14:51

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	92,087千円	34,638千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

2015/07/31 14:51

#16 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。2015/07/31 14:51

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第76条の2に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/07/31 14:51

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
期首残高	14,330千円	17,128千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,420	17,694
時の経過による調整額	377	478

2015/07/31 14:51

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	146,037百万円
年金財政計算上の給付債務の額	162,741百万円
差引額	△16,703百万円

(2)制度全体に占める当社グループの割合(平成24年3月分)
①掛金拠出金 2.32%

2015/07/31 14:51

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/07/31 14:51

#21 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
④受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
⑤災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等に備えるため、翌連結会計年度に発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。
⑥環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用に充てるため、処理見込費用を計上しております。2015/07/31 14:51

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
・当社
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物(建物附属設備を除く)以外は定率法によっております。
・連結子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却しております。2015/07/31 14:51

#23 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。2015/07/31 14:51

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産の評価基準及び評価方法
・未成業務支出金
主として個別法による原価法によっております。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・事業ソリューション業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
②有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ取引
時価法によっております。2015/07/31 14:51

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
流動資産
売掛金	23,293千円	17,299千円

2015/07/31 14:51

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
1株当たり純資産額	248.37円	261.05円
1株当たり当期純利益金額	13.04円	28.48円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/31 14:51