訂正有価証券報告書-第80期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	91,386千円		33,937千円
退職給付引当金	514,891		499,512
長期未払退職金	19,777		17,058
未払事業税	5,985		6,195
未払事業所税	3,284		3,185
投資有価証券評価減損	42,030		35,045
投資有価証券売却益	5,285		5,285
預託保証金評価損	623		356
販売用不動産評価減損	18,640		16,085
業務整理損	18,451		18,451
減損損失	143,232		142,982
災害による損失	591		-
資産除去債務	7,750		9,922
税務上の繰越欠損金	121,708		15,534
その他	50,738		46,598
繰延税金資産 小計	1,044,379		850,151
評価性引当額	△1,044,379		△850,151
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	80,515		86,022
退職給付信託設定益	125,617		125,617
資産除去債務に対応する除去費用	2,320		3,797
特別償却準備金	-		19,454
未収受取配当金	650		819
繰延税金負債 合計	209,102		235,710
繰延税金負債の純額	209,102		235,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
住民税等均等割額	13.87		6.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.72		△0.79
交際費等の損金不算入額	5.10		2.07
役員給与損金不算入額	-		0.32
評価性引当額の増減	△31.83		△30.91
適用税率差異	△1.17		-
その他	△0.88		1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.38		14.14

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。