当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、調査測量・情報業務、環境業務、街づくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度の受注高は14,610百万円(前年同期13,534百万円)となりました。
(1)業績報告
① 売上高
売上高は14,112百万円(前年同期は12,312百万円)となりました。
② 売上総利益
売上総利益は2,993百万円(前年同期は2,548百万円)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,410百万円(前年同期は2,231百万円)となりました。
④ 営業利益
営業利益は583百万円(前年同期は317百万円)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は27百万円の利益(前年同期は31百万円の利益)となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は610百万円(前年同期は349百万円)となりました。
⑦ 特別損益
特別損益は4百万円の利益(前年同期は52百万円の損失)となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は法人税等合計102百万円を差し引き、512百万円(前年同期は229百万円)となりました。
(2)財政状態
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から43百万円減少して11,899百万円となりました。流動資産は売上債権の減少を主な要因として592百万円減少し、固定資産は有形固定資産及び投資有価証券の増加を主な要因として561百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から293百万円減少して7,168百万円となりました。流動負債は短期借入金と1年以内償還予定の社債の減少及び買掛金と未成業務受入金の増加を主な要因として156百万円減少し、固定負債は社債と退職給付引当金の減少及び退職給付に係る負債の増加を主な要因として136百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加及び新たに退職給付に係る調整累計額を計上したことによる減少を主な要因として250百万円増加して4,730百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資金需要
当社グループは、調査測量・情報業務、環境業務、街づくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を営む単一事業(建設コンサルタント業)の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。
④ 契約債務
平成26年5月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

区分	合計(千円)	年度別要支払額(千円)
		1年内	1年超2年内	2年超3年内	3年超4年内	4年超5年内
短期借入金	50,000	50,000	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定を含む)	2,480,411	1,223,289	788,899	276,309	118,935	61,435
社債(1年内償還予定社債を含む)	735,000	315,000	210,000	150,000	60,000	-

⑤ 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が1年以内の短期借入金で調達し、設備投資資金及び事業規模が1年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社債で調達しております。
平成26年5月31日現在、1年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は50百万円であります。また、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高は2,480百万円であります。
当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローを借入金の返済に充当し、有利子負債の圧縮に努める所存であります。