有価証券報告書-第82期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当連結会計年度の受注高は15,841百万円(前年同期15,327百万円)となりました。前連結会計年度に比べ514百万円増加いたしました。
(1)業績報告
① 売上高
売上高は15,479百万円(前年同期は15,402百万円)となりました。前連結会計年度に比べ77百万円増加いたしました。
② 売上総利益
売上総利益は3,705百万円(前年同期は3,458百万円)となりました。売上高に対する売上総利益率は23.9%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ246百万円、1.5ポイント増加いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,789百万円(前年同期は2,667百万円)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は18.0%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ121百万円、0.7ポイント増加いたしました。
④ 営業利益
営業利益は915百万円(前年同期は790百万円)となりました。売上高に対する営業利益率は5.9%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ125百万円、0.8%増加いたしました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は68百万円の利益(前年同期は74百万円の利益)となりました。前連結会計年度に比べ6百万円減少いたしました。営業外収益は118百万円となり、その主な要因は受取配当金と受取品貸料によるものであり、前連結会計年度に比べ25百万円減少いたしました。営業外費用は50百万円となり、その主な要因は支払利息によるものであり、前連結会計年度に比べ18百万円減少いたしました。
⑥ 経常利益
経常利益は983百万円(前年同期は865百万円)となりました。売上高に対する経常利益率は6.4%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ118百万円、0.7ポイント増加いたしました。
⑦ 特別損益
特別損益は51百万円の損失(前年同期は15百万円の利益)となりました。連結会計年度に比べ66百万円減少いたしました。特別利益は1百万円となりました。特別損失は53百万円となり、その主な要因は減損損失によるものであります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、746百万円(前年同期は811百万円)となり、前連結会計年度に比べ65百万円減少いたしました。
(2)財政状態
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から1,152百万円増加して12,702百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金の増加を主な要因として954百万円増加し、固定資産は有形固定資産の増加を主な要因として204百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から1,204百万円増加して6,652百万円となりました。流動負債は短期借入金と未成業務受入金の増加を主な要因として1,647百万円増加し、固定負債は長期借入金と繰延税金負債の減少を主な要因として442百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金と退職給付に係る調整累計額の減少を主な要因として52百万円減少して6,050百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資金需要
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業(建設コンサルタント業)の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。
④ 契約債務
平成28年5月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

区分	合計(千円)	年度別要支払額(千円)
		1年内	1年超2年内	2年超3年内	3年超4年内	4年超5年内
短期借入金	1,720,000	1,720,000	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定を含む)	988,036	499,627	257,253	187,253	33,683	1,213
社債(1年内償還予定を含む)	210,000	150,000	60,000	-	-	-

⑤ 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が1年以内の短期借入金で調達し、設備投資資金及び事業規模が1年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社債で調達しております。
平成28年5月31日現在、1年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は1,720百万円であります。
また、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高は988百万円であります。
当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローを借入金の返済に充当し、有利子負債の圧縮に努める所存であります。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは本年度を初年度とする3ヵ年計画である中期経営計画を以下のとおり策定いたしました。中期経営計画の基本方針は「事業領域の進化・拡大と、技術力の更なる研鑽による環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立」と設定し、重点施策として「技術士200名体制の構築」、事業施策として、①既存事業領域の差別化による持続的な成長、②高付加価値提案型サービスの展開による事業領域の拡大、と位置づけ、戦略的かつ集中的に取り組む「中期経営計画(第83期～第85期)」を策定いたしました。
当社グループは、これからも創業以来93年の歴史の中で培ってきた技術力、ソリューション力を発揮し、社会に貢献するとともに、更なる企業価値向上に努めてまいる所存であります。
*「まちづくりのソリューション企業」とは、調査・計画・設計等「総合建設コンサルタント」
の機能と「事業コンサルタント」の機能をあわせ持つ企業であることを意味しています。
「中期経営計画(第83期～第85期)」
当社グループは、現行中期経営計画(2016年度～2018年度)の達成に向け、以下の基本方針の下、様々な事業施策に取り組んでおります。
<基本方針>事業領域の進化・拡大と、技術力の更なる研鑽による環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立
<重点施策>技術士200名体制の構築
<事業施策>(1)既存事業領域の差別化による持続的な成長
(2)高付加価値提案型サービスの展開による事業領域の拡大
次期の見通しにつきましては、引き続き官庁・民間顧客共に好調な受注環境を予想しており、その中で当社はき「まちづくりのソリューション企業」として引き続き復興関連業務に貢献していくとともに、国土強靭化、防災減災、都市再生・地方創生業務を重点分野と位置づけ積極的な営業活動を展開するとともに、土木管財業務や、個人向けコンサル業務などの新たな領域開拓にも努めてまいります。