四半期報告書-第81期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社グループの売上高(事業ソリューション業務売上高を除く)は、第4四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第2、第3四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第4四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年6月～平成27年2月)における当社グループの経営成績は、東日本大震災の復興関連業務の需要拡大や民間の取引も好調に推移したことにより、受注高は10,141百万円(前年同期は9,600百万円)となりました。
売上高につきましては5,808百万円(前年同期は4,845百万円)となり、営業損益は705百万円の損失(前年同期は809百万円の損失)、経常損益は644百万円の損失(前年同期は781百万円の損失)となりました。
四半期純損益につきましては645百万円の損失(前年同期は772百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は15,032百万円であり、前連結会計年度末に比較して3,132百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の2,956百万円の増加であり、建設コンサルタント業務に係るたな卸資産(未成業務支出金)3,374百万円の増加等であります。
負債合計は10,764百万円であり、前連結会計年度末に比較して3,595百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債4,039百万円の増加であり、短期借入金3,870百万円の増加等であります。
純資産合計は4,268百万円であり、前連結会計年度末に比較して462百万円の減少となりました。その主な要因は四半期純損失645百万円の計上等による利益剰余金623百万円の減少、その他有価証券評価差額金32百万円の増加と退職給付に係る調整累計額92百万円の増加等によるその他の包括利益累計額129百万円の増加及び新株予約権35百万円の増加等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。